2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
厚生労働省といたしましては、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や、就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等を行っておりまして、これらにより、障害者の雇用、単に雇用するだけじゃなくて雇用の質をしっかりと上げていく、そこに向けた事業主の取組をしっかりと支援して、障害者一人一人が希望や能力に応じまして生き生きと活躍できる社会をしっかりと実現してまいりたいというふうに
厚生労働省といたしましては、地域の就労支援機関における各事業所に対する専門的な支援や、就労支援機器の導入等に関する助成、ジョブコーチによる支援を行う事業主に対する助成等を行っておりまして、これらにより、障害者の雇用、単に雇用するだけじゃなくて雇用の質をしっかりと上げていく、そこに向けた事業主の取組をしっかりと支援して、障害者一人一人が希望や能力に応じまして生き生きと活躍できる社会をしっかりと実現してまいりたいというふうに
また、農業分野における障害者の職場定着を支援する農業版ジョブコーチ等の育成研修の実施等にも取り組んできたところであります。 今、なかなかそれが周知されていないんだというお話もございました。これはやはり広く周知をしていくことが重要だと思います。
○参考人（山中ともえ君） 最初の卒業後、まあ卒後とよく言っているんですけれども、特別支援学校の今は大体高等部まで行かれて、高等部からというところだと思うんですけれども、特別支援学校の高等部は、割と就労についての移行支援計画とか個別の支援計画の中で地域の機関と連携してということは進んでいるし、ジョブコーチなどが付くとかいうような制度もいろいろあります。
一方で、この同じ調査の中で、ジョブコーチ支援を活用した場合の職場定着率というのも調査してございまして、見ますと、これは精神障害者を含めた障害者全体の一年後の職場定着率ということになりますが、これは八一・五％ということでございまして、ジョブコーチの支援につきましては、職場定着に関して効果は高いのかなというふうに考えてございます。
ジョブコーチ以外の専門的な人材の育成についてでございますが、私どもも、先生御指摘のとおり、障害者の雇用の継続や職場定着を図るためにはやはり専門的人材の果たす役割が重要であるというふうな認識でございます。 ジョブコーチ以外の専門人材につきましては、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において障害者就業・生活支援センターの職員向けの研修を実施しているところでございます。
先ほどお話の中にあったジョブコーチ制度が、一年の中での定着率、三障害トータルでの割合というのは、これは内訳というのはあるんでしょうか。
そして、農業版のジョブコーチとか、今申し上げましたように、障害のある方とそういう働き手を求めている農業生産法人なり農家とのマッチングとか、そういうことも丁寧にさせていただければというふうに思っております。
このビジョンに基づきまして、農業版のジョブコーチの育成、マッチングの仕組みの構築など、農福連携を行う農業経営体の収益力の強化等に向けてこれから取り組んでまいります。 また、農業だけではなくて、先生から御指摘ありました林福連携、それから水福連携、これも推進したいと考えております。
また、職場適応が困難な方に対するジョブコーチによる職場適応支援等を行っているところでございます。 今後とも、障害者に対する事業主の理解の促進や環境整備を図ることで障害者雇用を一層推進してまいりたいと考えています。
そうした人たちの意見を聞いておりますと、是非とも視覚障害に精通したジョブコーチの配置が必要だということを強く訴えておられました。 最後に、三つのことについて触れさせていただきます。 一つは、今回の改正には直結していないのでありますけれども、障害者の雇用を進めるためには、是非、障害者雇用促進法に定められている除外規定の問題であります。
基本的には、ジョブコーチのような、いわゆる就労の専門家が職場に入る形の支援というのが一番望ましいと思います。やはり御本人もなかなか職場に伝え切れないことがあったり、あとは職場もどういう対応をしたらいいかというノウハウを持っていなかったりということがございまして、やはり専門家がそこをつなぐ役割をする。本人と企業をつなぐ、そして企業に対してアドバイスをする。
はできていないんですけれども、承知をしている範囲で、例えば、まず障害者の職業訓練につきまして、職業能力開発校を自治体として設置をしていただいたり運営をしていただいているというような取組、それから、特別支援学校において早い時期からのキャリア教育の充実を図っておられる例、そしてまた、雇用そのものの場面では、継続雇用のための自治体独自の助成金制度を実施をしていただいている例、それから、社会福祉協議会にジョブコーチ
御指摘のございました難病患者の方についても、手帳をお持ちでない場合であっても、例えばハローワークにおいて様々な難病の状況に応じた助言ができる専門の相談員を設けておりますので、そういった方からの就労の支援を申し上げるとか、あるいはジョブコーチが職場に出向いて職務や職場環境の改善の助言をするとか、あるいは難病患者の方を雇用して適切な雇用管理の改善を行ったというような事業主に対しては助成を行うといった、そういった
また、先ほど御紹介いたしましたが、高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラーあるいは職場適応援助者、ジョブコーチ、この中には、理学療法士や作業療法士などの資格を有して、その専門的知識、スキルを生かして職業リハビリテーション業務を行っている方もおられます。
まずは、発達障害者支援センターとの連携をしっかりやっていくということだと思いますが、あわせまして、ハローワークの中での対応も強化をしておりまして、一つ、専門の相談員である発達障害者雇用トータルサポーターというものを配置をいたしまして一貫した支援を行うということをやっておりますのと、ジョブコーチなどが職務や職場環境の改善に対する助言を行うというようなことをやっております。
それから、ジョブコーチが職場に出向いて、職務、職場環境の改善といったことについて助言を行うというようなこと、こういったものも発達障害の方に支援策としてやっていくとともに、職場の理解を進めるという観点から、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座という形で理解を進めていただいて職場で応援者になっていただくというような取組ですが、こういったことで、同僚、上司の理解の促進を図るといったような取組もしております
こうした情報提供も重要でありますし、それを活用するということはいいことですけれども、公務部門において、例えばジョブコーチであるとか雇用管理サポーターであるとか、こうしたことも含めて、人的支援について更に何かできないか、仕組みづくりを検討していただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○土屋政府参考人 御指摘をいただいた機構の、特に地域障害者職業センターにおいて実施をしている職業リハビリテーションというのは高い専門性を有しておりまして、ジョブコーチ支援などを民間に御活用いただいているわけですが、この仕組みは、財源が雇用保険の雇用安定事業であるということから、民間事業を対象としたものとなっている面がございます。
農水省においても、障害者の方々の農作業を指導する人材、これはジョブコーチというふうに言っておりますけれども、その育成に向けて研修施設を整備することといたしまして、この施設整備に二〇一九年度の予算で十億円を計上しております。また、障害を持っている方々が主体的に携わって生産された農産物であるということを認証するノウフクＪＡＳ、これをことしの三月に制定をしました。
また、ジョブコーチ、精神保健福祉士、そのほか、手話技能検定につきましては管理者全員が取るようにして、社員のサポート体制を行っております。 以上となります。このような形の特例子会社もあるという形で御認識いただけたらと思います。 本日はどうもありがとうございました。（拍手）
どのような対応もできるように、例えば精神保健福祉士を五名配置していたりとか、あと管理職になるとジョブコーチの資格を取りにいく、障害についての勉強をしに行きなさいというのをやっています。さまざまな障害者に対してサポート体制ができるようにしているというのが現状ですね。
御指摘のございました障害者就業・生活支援センターにおきましては、就労支援と生活支援という両面から、労働、福祉の両方の施策から支援をしていくということで予算化もしてございますが、これまで、就業支援の担当者の増員配置のほか、職場定着が難しい事案に対応するために、ジョブコーチとしての一定の経験や実績を有する方を主任の職場定着支援担当者として配置をするなどの強化を進めてきたところでございます。
ジョブコーチについてなんですけれども、現実的には、従来のジョブコーチのあり方、これが私は問題が多いと思っておりますし、新しいジョブコーチのあり方に変えていくべきだというふうに思っています。 今現在ある従来のジョブコーチというのは、三障害を総合的に見るカリキュラムというのは整っていますが、三障害に対して専門的な知識をしっかりと習得するようなものになっていないというふうに思います。
○土屋政府参考人 御指摘ございましたように、障害者の雇用継続あるいは職場定着といったものを図るために、ジョブコーチを始めとした専門的な人材の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思っております。
公明党は、政府に対して、障害者雇用の視点から、業務の見直しや働き方改革に取り組むとともに、非常勤からスタートして常勤へと移行するステップアップ雇用や、職場への適応、定着を支援するジョブコーチなど、民間で活用されている支援の検討を訴えてまいりました。 各府省における採用計画の着実な実施に向けて、具体的な職場定着の支援をどのように進めるのか、厚生労働省の答弁を求めます。
そうしませんと、一人の人に合ったという形でも、それはやはりジョブコーチしかわからないというような形ではなかなか進まないかなという思いもありますので、ぜひとも、またそうした事例の収集等につきましてはお力をいただきたいと思っております。 むしろ、こうした事例集をしっかりと横展開をしていく段階に入ったと思っております。また、これを強く厚労省にも求めて、進めていきたいと思います。
今大臣からもお話がありましたけれども、一つは、私どもも、都道府県の現場にも行きました、いろいろ伺いましたけれども、障害者雇用を進める場合は、ジョブコーチとか、あるいは障害者雇用コーディネーターとか、やはり障害者の職場での定着を支援する仕掛け、仕組み、人が必要だろうというふうに思っているわけであります。
○土屋政府参考人 御指摘のとおり、障害者の方が活躍できる職場づくりということを進めていく中では、ジョブコーチであるとか、あるいはいろいろな支援者であるような、雇われた障害者の方の職場定着を図っていく、そのための支援をする人材というのが非常に大切だというふうに思っております。
こういった就職支援ナビゲーターの方、例えば臨床心理士であるとか精神保健福祉士であるとか、そういった資格を有して、かつ相談支援業務にも三年以上従事をした経験をお持ちの方というようなことを条件に採用していく考えでありますし、また、職場適応の支援者についてもジョブコーチ養成研修の受講修了者などを中心に採用していくという予定で、そういった人材を確保しながら、ハローワークから公的部門への支援を図ってまいりたい
こういう中で、ハローワークにおきましては、精神保健福祉士などの資格を有する方を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置をして求職者への職業相談などに対応するとともに、ジョブコーチが職場に出向いて職務や環境の改善の助言を実施をするといったこと、こういった個別の指導ないしは支援といったもののほかに、障害者の方と一緒に働く同僚、上司の方に向けて、障害に関する正しい理解を促して職場での応援者となっていただくための
ハローワークの職員、ジョブコーチ等が企業に出向いて、障害者の能力や障害特性を踏まえた配置や担当業務の選定、働きやすい執務環境の構築、健康面にも配慮した雇用管理等について助言を行っているところでありますし、今年度からは、障害者を全く雇用していない、こうした障害者雇用ゼロ企業等に対する対応として、言わばアウトリーチ型の相談支援、これを重点的に実施をしているところであります。
このため、ジョブコーチによる支援を更に活用することとしておりまして、今年度からジョブコーチ養成数を倍増したり、支援スキルを向上させるためのフォローアップ講座を開設したり、そういったことによりまして支援体制の充実を図っているところでございます。
障害者雇用を推進するには、ジョブコーチなどの働く障害者自身への支援に加えて、事業者側へのスタートアップ支援などの強化が必要と考えます。 以上で意見表明を終わります。
しかし、社内啓発などの活動を行う企業在籍型ジョブコーチ、いわゆる職場適応援助者養成研修の実施団体が限られていることから受講が難しいなどの問題がまだまだ存在しているのが現状でございまして、このことをしっかりと改善していく必要があると考えております。 最後に、給食格差についてであります。